2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
一つ目は、頻繁な原材料産地への切りかえ、これにどう対応するか、あるいは、表示のスペースというものがございますので、物理的スペースの制約という問題、それから、原料原産地情報のわからない中間加工品、原料自体が加工品であるという場合、そういう場合への対応などの課題がございます。
一つ目は、頻繁な原材料産地への切りかえ、これにどう対応するか、あるいは、表示のスペースというものがございますので、物理的スペースの制約という問題、それから、原料原産地情報のわからない中間加工品、原料自体が加工品であるという場合、そういう場合への対応などの課題がございます。
原料自体で六割ないし七割を占めるわけですから一四割安くなるということは、製造販売経費は一切償えない、むしろ原料代さえ償えないようなそういう話でございまして、まことに理不尽な話だと思っております。
また、特に有機の入っておりますものが成分切れが多いということになりますと、原料の有機質そのものの有効成分にかなり振れがございまして、多分これくらいはあるだろうと思ってまぜましたものが、実際には原料自体の有効成分がそんなになかったということから計算上の欠陥を生じている、こういう問題もあるわけでございます。
ただ、有機原料につきまして、その原料の割合まで表示させるということになりますと、御承知のように、現在の肥料の取り締まり制度は有効成分保証ということを生命としておるわけでございますから、その割合をいわば固定してかかりますと、原料自体がかなり有効成分に振れのあるものでございますから、その都度有効成分、保証成分を変えてまいらなければならないという問題があるわけでございます。
したがいまして、有効成分を保証し、あわせて原料の使用割合も保証するということになりますと、特に有機質等の場合におきましては原料自体の成分にかなりな振れがあるものでございますから、それによって配合割合を変えていかなければならない。そういたしますと、肥料のロットごとにその表示が全部変わってくるということになるわけでございます。
あとは相当加工したというもので、その原料につきましても、たとえばコーヒーというようなわが国では原料自体は生産できないというような加工品などを選んでいるわけでございます。
昨日私たちのほうでも理事会がございまして、一応四月については三月価格をさわらないということで延長にしたわけでありますけれども、これあたりも、円、ドルの見方次第では、先ほど申しましたように、原料自体は上がっておりますので、非常にむずかしい段階に至っております。そういう飼料の実態の中で、われわれとしては畜産豊家を守っていくためにいろいろ施策をしなければならぬと思います。
そういう意味で一種の住宅地製造販売業者である、こういうふうなことを申し上げたくて製造販売業と、そういう点、原料自体が同じだといった意味じゃ全然ございません。その点は、あとで河野宅地部長の御意見がありましたが、そのとおりだと私は思います。
そこで、無許可の火薬製造ということになるわけでございますが、そういった容易に製造できる火薬の原料自体が現在は自由に入手できる、あるいはそういうものの管理がルーズである、そういう点につきましては、何らかの行政指導あるいは法的措置が必要であろうかと思いまして、その点につきましては、関係の省庁と先般来協議をいたしております。
おそらく、鹿児島にしても全然遊んでいる土地にやるわけじゃなくて、従来やっておるなたねをてん菜に切りかえるということに相当なお考え、一面、農産物の自由化に関連して、油脂、原料自体も、その立場から見ますと、相当今後も問題があるわけでありまして、なたねも日本の農産物として、特に油脂原料としては非常に重要な役割りを持つものだ、こう思うのであります。
そうして、これは酒の種類によっても違いますけれども、清酒におきましては原料自体が割当になっておる。それから、蒸留酒あたりは自由な原料をほとんど大部分使っておりますが、組合で製造数量、移出数量を規制しております。そういうようないわば権利というものが、反射的にといいますか、できておるということであります。
原材料を当該連合国が持ってこいということの理由は、外国為替上の負担を日本国に課さないようにということになっておりますので、それから考えますと、たとえば同じ生産物でありましても、その原料が全部日本でできるというものがかりにありとすれば、それは何も原料自体を賠償として出すことにおいて、外国為替上の負担を日本国に課すわけにはならないじゃないか。
しかもこういうものを使わない場合における澱粉であるとかくず米であるとか小麦粉というようなものは、これは原料自体も別に特許権がついておるわけでもないし、これは公知公用に類するものであつて、こういう場合においては、政府が松浦式の製法に対して特許権を借り上げなければやれぬのだというような理由をつけて二千五百万円も一年に支出するというようなことは、何かそれ以外に理由が伏在しておるのでないかというような疑惑を
現に私の関係しておりますゴムのごときは、これは国際市場の相場と比べてみると、——ゴムの原料自体は日本では何も加工しておりません。入つて来たままですが、ただそれらの物資の引取りの問題あるいは滞貨の問題のために、現在の海外相場よりはまだまだ非常に低い相場になつておる。
これはアメリカから入つて来ますスクラツプを原料としておりますが、入つて来ました原料自体がすでに一トン約百万円ないし百五十万円の原料でございまして、それに製錬費その他を加えると相当の値段になつて参ります。それでこれとの関係では一応指定業者のみが値段の指定を受けまして、その他は自由価格で売ることに一応なつておりますの石、今お話があつたような問題は起るまいかと存じております。
○佐橋説明員 自由経済の根本原則といわれますと、これは原料自体も十分に買い入れて、需要者と供給側が対等の立場に立つての話ではないかと私は考えます。現在までのところ、受注制になりまして、割当の対象となる工場は半減いたしております。半分くらいはその対象とならないのであります。
実は一般の家庭粉食として、パンの配給を今やつておるのが各縣の事情であつて、またこれは食糧廳の方針だと聞きますが、最近のように燃料事情も緩和して來ましたし、一般の各家庭の主婦にも多少の余裕ができて來ました情況におきましては、これはパンの配給にせずして、原料の粉並びにその他の原料自体の家庭配給に切りかえるべきではないかと思います。